INT(3390)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 直販事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -3000万
- 2013年9月30日
- 7700万
- 2014年3月31日 +155.84%
- 1億9700万
- 2014年9月30日 +21.32%
- 2億3900万
- 2015年3月31日 +111.72%
- 5億600万
- 2015年9月30日 -99.21%
- 400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億5900万
- 2017年3月31日 -11.97%
- 2億2800万
- 2018年3月31日 +55.7%
- 3億5500万
- 2019年3月31日 -58.31%
- 1億4800万
- 2020年3月31日 -8.11%
- 1億3600万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- なお、前第2四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」および「広告ソリューション事業」から「法人向け事業」および「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個人に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当社は、広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント収益および業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「注記27.非継続事業」に記載しております。2022/06/30 16:26
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。2022/06/30 16:26
なお、前第2四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」および「広告ソリューション事業」から「法人向け事業」および「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個人に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当社は、広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント収益および業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「注記27.非継続事業」に記載しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法