当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/26 17:04

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は55百万円で、主にシステム事業における事務所の増床による新規設備の取得及び予約サービスに係るソフトウエアの購入によるものであります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/06/26 17:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2018/06/26 17:04