有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。