(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	559	百万円		466	百万円
関係会社株式評価損否認	95	百万円		71	百万円
投資有価証券評価損否認	89	百万円		113	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	92	百万円		95	百万円
関係会社事業損失引当金否認	3	百万円		―	百万円
その他	37	百万円		33	百万円
繰延税金資産小計	877	百万円		781	百万円
評価性引当額	△877	百万円		△781	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		税引前当期純損失を 計上しているため 記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%
住民税均等割	0.2	%
子会社の清算に伴う影響額	32.2	%
連結納税に係る投資簿価修正	33.7	%
評価性引当額の増減	△110.8	%
その他	2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.8	%