文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営環境
当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。
また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。
⑦当社の代表取締役であった元役員が2012年から継続的に当社子会社が取引先に支払った金銭の一部について不正に受領していた件に関し、当社は社外の専門家を含む内部調査委員会を設置し、2017年11月に同委員会より調査報告書を受領しました。
当社は、当該調査報告書の内容を踏まえ、2017年12月8日開催の取締役会において、以下の再発防止策の実施を決定いたしました。
・今回の不正事案に関与した経営者及び関係者の排除
・内部監査機能の強化
・コンプライアンス意識の醸成
・業務執行についての適切な権限分配
・子会社の整理統合等
・子会社に関するモニタリング強化
・重要な業務プロセスにおけるフローの明確化
・支払通知書の運用の適正化
・取引決裁プロセスの運用の見直し
当社は、今後同様の事態が発生することがないよう、これらの再発防止策を着実に実施してまいります。加えて、今後も全社を挙げてコンプライアンス体制の一層の強化に取り組み、有効なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。