#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020/09/03 14:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/09/03 14:36
#3 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020年3月期には、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループの主力事業である直販事業は、非対面による販売を行っており、国民の方の外出自粛の意識が高まったことで、在宅率が向上し、お客様とのコンタクト数は通常時と変化が少なかったため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は351百万円(前年同期比54.4%減)となり、営業損失30百万円(前年同期は営業損失130百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失124百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020年3月期には、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
2020/09/03 14:36