訂正四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020年3月期には、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
(イ)システム事業における2社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの当社が保有する全株式を2020年5月1日に譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年4月30日に終了いたしました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
(ロ)M&Aによる新たな収益源の確保
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社 Patchの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2020年8月1日付で全株式を取得し子会社化いたしました。なお、本株式交換は、2020年8月1日を効力発生日として実施され、株式会社アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。また両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当社グループとのシナジーが期待できる2社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年3月期以降の業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。
(ハ)コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
(ニ)資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいります。
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020年3月期には、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
(イ)システム事業における2社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの当社が保有する全株式を2020年5月1日に譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年4月30日に終了いたしました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
(ロ)M&Aによる新たな収益源の確保
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社 Patchの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2020年8月1日付で全株式を取得し子会社化いたしました。なお、本株式交換は、2020年8月1日を効力発生日として実施され、株式会社アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。また両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当社グループとのシナジーが期待できる2社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年3月期以降の業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。
(ハ)コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
(ニ)資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいります。