訂正有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2018年3月期から継続して営業損失、当期純損失を計上し、2019年3月期から継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EPARKモール及び株式会社EPARKライフスタイルの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供及び広告ソリューション事業を終了いたしました。また、新たにM&Aにより株式会社アイ・ステーション(以下「アイ・ステーション」といいます。)及び株式会社Patch (以下「Patch」といいます。)を完全子会社とし、アイ・ステーション及びPatchとともに、相互の強みを活かした積極的な販売活動を進め、新商品の取り扱いを開始するとともに、効率的な販売活動を展開し、将来にわたり成長を続けるための体制を構築してまいりました。また、事業規模に見合った経営資源の選択と集中を図ることで、コストの適正化を進め、事業戦略上必要な資金を安定的に確保するための資金調達も進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益34百万円、当期純利益168百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも230百万円とプラスとなりました。次期以降においても、引き続き黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
(13)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。