有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 6年間(平成21年8月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | - | 12百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別ストック・オプションの数(注) | 普通株式991,600株 |
| 付与日 | 平成27年7月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成27年7月15日)以降、権利確定日(平成29年6月26日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年7月15日 至 平成29年6月26日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年6月27日 至 平成37年6月26日 |
(注)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 991,600 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 991,600 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 125 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 82 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 77.20% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.96年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.15% |
(注)1 6年間(平成21年8月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。