有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	12 百万円	△12 百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式991,600株
付与日	平成27年7月15日
権利確定条件	付与日(平成27年7月15日)以降、権利確定日(平成29年6月26日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年7月15日 至 平成29年6月26日
権利行使期間	自 平成29年6月27日 至 平成37年6月26日

(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	991,600
付与	―
失効	991,600
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	平成27年6月26日 定時株主総会決議 第8回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	125
行使時平均株価 (円)	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	82

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。