訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
12.後発事象
(行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使要請条項・停止要請条項付)の取得及び消却)
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、2021年2月5日に発行した行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使要請条項・停止要請条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)について、下記のとおり取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、直ちに消却することを決議し、2022年1月11日に取得し、消却いたしました。
1. 行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使要請条項・停止要請条項付)の取得及び消却
2. 本新株予約権の取得及び消却の理由
新株予約権は、当社グループの中長期にわたる安定的な経営や資金調達余力の拡大、既存事業の強化を図ることを目的に実施したファイナンスであります。
本新株予約権は現在までに75,509個(7,550,900株)が行使され、発行諸費用を除き616百万円を調達いたしました。
しかしながら、現在、当社株価は本新株予約権の下限行使価額(1株当たり77円)を下回る状態となっており、その残数の行使は進んでおりません。当社において、本新株予約権発行以降の株式市場の動向、当社の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。
(資本金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、2022年1月13日開催の取締役会において、2022年2月25日開催予定の臨時株主総会に、下記のとおり
資本金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1. 資本金の額の減少および剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動 性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少並び に会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
2. 資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額410,837,252円を310,837,252円減少し、100,000,000円といたします。
資本金の減少額310,837,252円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
3. 剰余金の処分の内容
(1)減少する剰余金の項目およびその金額
その他資本剰余金 238,273,645 円
(2)増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 238,273,645 円
(3)剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金 310,837,252 円のうち 238,273,645 円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えます。
4. 資本金の額の減少および剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2022年1月13日
(2)株主総会決議日 2022年2月25日(予定)
(3)債権者異議申述催告公告日 2022年2月25日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年3月25日(予定)
(5)効力発生日 2022年3月30日(予定)
(行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使要請条項・停止要請条項付)の取得及び消却)
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、2021年2月5日に発行した行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使要請条項・停止要請条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)について、下記のとおり取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、直ちに消却することを決議し、2022年1月11日に取得し、消却いたしました。
1. 行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使要請条項・停止要請条項付)の取得及び消却
| (1)取得及び消却した新株予約権の名称 | INEST株式会社第2回新株予約権 |
| (2)発行した新株予約権の数 | 110,000個 |
| (3)取得及び消却した新株予約権の数 | 34,491個 |
| (4)新株予約権の取得日及び消却日 | 2022年1月11日 |
| (5)新株予約権の取得価額 | 総額2,310,897円(新株予約権1個当たり67円) |
| (6)消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 |
2. 本新株予約権の取得及び消却の理由
新株予約権は、当社グループの中長期にわたる安定的な経営や資金調達余力の拡大、既存事業の強化を図ることを目的に実施したファイナンスであります。
本新株予約権は現在までに75,509個(7,550,900株)が行使され、発行諸費用を除き616百万円を調達いたしました。
しかしながら、現在、当社株価は本新株予約権の下限行使価額(1株当たり77円)を下回る状態となっており、その残数の行使は進んでおりません。当社において、本新株予約権発行以降の株式市場の動向、当社の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。
(資本金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、2022年1月13日開催の取締役会において、2022年2月25日開催予定の臨時株主総会に、下記のとおり
資本金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1. 資本金の額の減少および剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動 性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少並び に会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
2. 資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額410,837,252円を310,837,252円減少し、100,000,000円といたします。
資本金の減少額310,837,252円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
3. 剰余金の処分の内容
(1)減少する剰余金の項目およびその金額
その他資本剰余金 238,273,645 円
(2)増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 238,273,645 円
(3)剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金 310,837,252 円のうち 238,273,645 円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えます。
4. 資本金の額の減少および剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2022年1月13日
(2)株主総会決議日 2022年2月25日(予定)
(3)債権者異議申述催告公告日 2022年2月25日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年3月25日(予定)
(5)効力発生日 2022年3月30日(予定)