訂正有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役の報酬は、全て基本報酬であり、役員報酬規程に基づいて個別の報酬額を1年ごとに業績や経営内容を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2008年6月25日開催の第12期定時株主総会において年額300百万円以内、また、この内訳について、確定金額報酬として年額200百万円以内、ストック・オプションとして年額100百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
当連結会計年度の取締役報酬の額については、2020年6月25日開催の取締役会において上記の算定方法に基づき、出席取締役全員の賛成をもって決定しております。
監査役報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第9期定時株主総会において年額20百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
当連結会計年度の監査役報酬の額については、2020年6月25日開催の監査役会において上記の算出方法に基づき、出席監査役全員の賛成をもって決定しております。
なお、当社は2021年6月29日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員以外の取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は4名であります。監査等委員以外の取締役の個別の報酬は、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の個別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 2021年6月29日の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
3 役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(2005年12月27日、企業会計基準第8号)等に準拠して株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役(社外取締役を除く。)3名に対して、9百万円となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役の報酬は、全て基本報酬であり、役員報酬規程に基づいて個別の報酬額を1年ごとに業績や経営内容を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2008年6月25日開催の第12期定時株主総会において年額300百万円以内、また、この内訳について、確定金額報酬として年額200百万円以内、ストック・オプションとして年額100百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
当連結会計年度の取締役報酬の額については、2020年6月25日開催の取締役会において上記の算定方法に基づき、出席取締役全員の賛成をもって決定しております。
監査役報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第9期定時株主総会において年額20百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
当連結会計年度の監査役報酬の額については、2020年6月25日開催の監査役会において上記の算出方法に基づき、出席監査役全員の賛成をもって決定しております。
なお、当社は2021年6月29日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員以外の取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は4名であります。監査等委員以外の取締役の個別の報酬は、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の個別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 16 | 16 | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 0 | 0 | ― | 2 |
| 社外役員 | 9 | 9 | ― | 7 |
(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 2021年6月29日の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
3 役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(2005年12月27日、企業会計基準第8号)等に準拠して株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役(社外取締役を除く。)3名に対して、9百万円となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。