有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の景気減速傾向や英国のEU離脱問題、米国の新政権政策動向など不透明な状況で推移いたしました。また、わが国経済は、政府、日銀による経済政策や金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、欧州の政治リスクや米国新政権の政策運営の動向など海外経済の不確実性が高まり、依然として今後の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)につきましては、経営学部に春・秋期の学生209名、大学院に春・秋期の学生158名が入学いたしました。経営学部におきましては、海外大学との連携強化の一環として、前期の東西大学(韓国)、パーペチュアル・ヘルプ大学(フィリピン)に続き、共同科目の開講に向けて淡江大学(台湾)との交流協定を締結いたしました。大学院におきましては、起業家養成スクールとして20年間運営する「アタッカーズ・ビジネススクール」の実績のもと、起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を平成28年4月に新設いたしました。オーストラリアのボンド大学と提携したBOND-BBT MBAプログラムでは、平成28年10月に15周年を迎えるとともに同月の修了式をもって1,000名の修了生を輩出いたしました。
一方、法人向け教育サービスにつきましては、法人営業の強化のため人員を強化する中、継続案件である大型案件が受注できたほか、内閣府地方創生推進室が推進し(公財)日本生産性本部が平成28年12月より実施する「地方創生カレッジ事業」のeラーニング講座提供団体の1つとして選定されるなど、既存取引先の深耕や新規取引先数の開拓を含めて堅調に推移いたしました。また、総合的人材アセスメントツールとして「Problem Solving(問題解決力)」、「Leadership(リーダーシップ)」、「Intrapreneurship(企業内起業家精神)」の3つの力について、「適性・資質・価値観・モチベーション」と「行動特性(コンピテンシー)」の両面から総合に診断・測定する「PLIアセスメント」を開発し、測定結果のもと最適化された当社教育コンテンツを自動でナビゲーションする法人向けのラーニング・ソリューションサービスを平成28年10月より提供開始するなど教育サービスの拡充に取み組みました。
連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下「AJIS」という。)が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が平成28年9月に日本国内で5校目となる国際バカロレア(IB)の全ての教育プログラムの認定校になるとともに、教育内容や学習環境の向上への取組み等の認知が進んだ結果、生徒数が増加し本年度スクールイヤー(平成28年8月下旬～翌年7月上旬)は、生徒数436名(前期:370名)で開始いたしました。また、幼児教育の新規拠点である「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」において生徒数や応募者が着実に増加したほか、同拠点においても国際バカロレア(IB)の教育プログラム認定校となるべく教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。その結果、平成29年3月に「JCQバイリンガル幼児園」は、晴海、芝浦の両キャンパスが、当社グループでは初めて英語、日本語両言語を用いたバイリンガル環境で行う国際バカロレア(IB)の初等教育プログラム(PYP)の認定校となりました。
また、第4四半期において保養所施設の売却による特別利益38百万円、保有資産の再評価による特別損失42百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,921百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は337百万円(同1.5%増)、経常利益は346百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(同16.1%減)となり、売上高は過去最高を6期連続で更新し、営業利益、経常利益も過去最高を更新いたしました。
なお、当社は、平成28年12月1日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は2,912百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は105百万円(同43.8%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、既存取引先の深耕や新規取引先件数が増加するなど堅調に推移したものの、今後の営業強化のために人員を強化したこと、並びに一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移したことにより増収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は297百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は132百万円(同10.6%増)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したことにより増収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,683百万円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益は154百万円(同0.8%増)となりました。前第3四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の業績が期首から寄与したことに加え、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJIS等の安定成長により、増収増益となりました。
(ご参考1)
・国際バカロレア(IB)
インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に国際バカロレア機構が発足されました。国際バカロレア機構は、スイスのジュネーブに本部を置き、認定校に対する共通カリキュラムの作成や国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレア資格の授与などを行っています。
国際バカロレアには、3歳～19歳の子どもの年齢に応じて3つのプログラムがあります。
(1)PYP(Primary Years Programme:初等教育プログラム) 3歳～12歳
(2)MYP(Middle Years Programme:中等教育プログラム) 11歳～16歳
(3)DP(Diploma Programme:ディプロマ資格プログラム) 16歳～19歳
DPの課程を修了し、ディプロマ資格取得のための統一試験に合格することで、国際バカロレア資格を取得することができます。国際バカロレア資格は、国際的に認められている大学入学資格の1つであり、日本においても昭和54年に「スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で18歳に達したもの」について、大学入学に関し高等学校を卒業したものと同等以上の学力があると認められる者として指定されています。
また、政府の「教育再生実行会議」においてもグローバル人材育成の環境整備のために、国際バカロレア認定校を200校まで大幅な増加を図る旨の提言がなされています。
(ご参考2)
サマーヒルインターナショナルスクール、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパスは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。
両校はIBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。サマーヒルインターナショナルスクール、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパスも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマ資格プログラム」(DP)の3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、当連結会計年度末には1,521百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は273百万円(前年同期比57.5%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益347百万円、減価償却費218百万円による収入が、法人税等の支払額131百万円、前受金の減少額81百万円及び未払又は未収消費税等の減少額51百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は296百万円(同73.1%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出368百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円が、有形固定資産の売却による収入120百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は21百万円(同97.7%減)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入280百万円が、配当金の支払額113百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	67.6	67.7
時価ベースの自己資本比率(%)	68.7	87.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.5	1.9
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)	156.0	142.9

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。