AobaーBBT（2464）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プラットフォームサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで19,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。

2025/06/26 10:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
リカレント教育	269	(65)
プラットフォームサービス	337	(160)
その他	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「Lifetime Empowerment(一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる)」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。
この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構(IB)及びケンブリッジ大学国際教育機構(CAIE)の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育(幼児・初等・中等・高等教育)を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。
また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
リカレント教育	(千円)	3,606,122	99.3
プラットフォームサービス	(千円)	4,085,785	106.7
その他	(千円)	8,119	55.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10%以上のものはありません。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施しました設備投資は総額108百万円となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。

(リカレント教育)
・オンライン学習システムの開発	38百万円
(プラットフォームサービス)
・アオバジャパン・インターナショナルスクール光が丘2階教室遮音対策	10百万円

なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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