(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は次のとおりであります。
①旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づく新株予約権

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

平成25年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)新株予約権者は、以下の区分に従って、発行された新株予約権の一部又は全部を行使することが可能とする。なお、行使可能な新株予約権数が1個の新株予約権数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、1個の新株予約権数の整数倍とする。
①発行日から2年が経過した日から3年目までは、発行新株予約権数の5分の2について権利を行使することができる。

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#3 事業等のリスク

① 潜在株式について
当社は、取締役、監査役、使用人及び番組講師等の協力者に対して、新株予約権(以下、ストック・オプションという。)を付与しており、平成27年3月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,502,000株であり、発行済株式数の11.8%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む遠隔型マネジメント教育事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員はもとより、社外の協力者から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.「その他」における当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分(代用自己株式の交付)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び処分した株式数は反映しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	平成24年新株予約権	779
合計		779

(注)上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づき発行した新株予約権等は次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,218,276	177,300	69,000	1,326,576

(注)1.取締役会に基づく自己株式の取得による増加 177,300株2015/06/26 16:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	193,155	125,029
(うち新株予約権(株))	(193,155)	(125,029)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年6月26日取締役会決議によるストック・オプション613,000株この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成24年6月26日取締役会決議によるストック・オプション611,000株この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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