売上高
連結
- 2016年3月31日
- 7044万
- 2017年3月31日 -9.25%
- 6393万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/26 12:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,255,466 2,420,168 3,629,029 4,921,729 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 198,705 223,337 267,176 347,661 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 平成25年10月1日付(株式1株につき200株)2017/06/26 12:00
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「プラットフォームサービス」事業は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「JCQバイリンガル幼児園」及び「サマーヒルインターナショナルスクール」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。2017/06/26 12:00
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱BBTオンライン
BBT ONLINE GLOBAL,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/26 12:00 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/06/26 12:00
(概算額の算定方法)売上高 168,964千円 営業利益 △24,797千円 経常利益 △22,395千円 税金等調整前当期純利益 △65,811千円 親会社株主に帰属する当期純利益 △60,796千円 1株当たり当期純利益 △607,964.91円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。 - #6 収益及び費用の計上基準
- 売上高の計上基準
受講料収入については、原則として、受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。2017/06/26 12:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。2017/06/26 12:00 - #8 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2017/06/26 12:00
(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。 - #9 業績等の概要
- また、第4四半期において保養所施設の売却による特別利益38百万円、保有資産の再評価による特別損失42百万円を計上いたしました。2017/06/26 12:00
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,921百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は337百万円(同1.5%増)、経常利益は346百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(同16.1%減)となり、売上高は過去最高を6期連続で更新し、営業利益、経常利益も過去最高を更新いたしました。
なお、当社は、平成28年12月1日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/26 12:00
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,851千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。 - #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
受講料収入については、原則として受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。2017/06/26 12:00