有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて、「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」及び「プラットフォームサービス」の3つに区分されております。
「マネジメント教育サービス」事業は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化された目的別のプログラムをインターネットや衛星放送を活用し、提供する事業であります。
「経営コンテンツメディアサービス」事業は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信する事業であります。
「プラットフォームサービス」事業は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「JCQバイリンガル幼児園」及び「サマーヒルインターナショナルスクール」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,168千円及び減価償却費60,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,696千円及び減価償却費48,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、研修施設の建設に関する遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて、「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」及び「プラットフォームサービス」の3つに区分されております。
「マネジメント教育サービス」事業は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化された目的別のプログラムをインターネットや衛星放送を活用し、提供する事業であります。
「経営コンテンツメディアサービス」事業は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信する事業であります。
「プラットフォームサービス」事業は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「JCQバイリンガル幼児園」及び「サマーヒルインターナショナルスクール」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| マネジメント教育サービス | 経営コンテンツメディアサービス | プラットフォームサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,803,478 | 278,001 | 1,329,263 | 4,410,743 | 22,900 | 4,433,643 | 22,316 | 4,455,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,770 | 16,647 | - | 41,417 | 47,549 | 88,966 | △88,966 | - |
| 計 | 2,828,248 | 294,648 | 1,329,263 | 4,452,160 | 70,449 | 4,522,609 | △66,649 | 4,455,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | 188,467 | 119,713 | 153,434 | 461,616 | △42,085 | 419,530 | △87,168 | 332,362 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 115,514 | 8,038 | 42,362 | 165,915 | 6,186 | 172,102 | 60,946 | 233,049 |
| のれん償却額 | - | - | 48,089 | 48,089 | - | 48,089 | - | 48,089 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,168千円及び減価償却費60,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| マネジメント教育サービス | 経営コンテンツメディアサービス | プラットフォームサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,890,147 | 280,839 | 1,683,790 | 4,854,777 | 15,847 | 4,870,625 | 51,104 | 4,921,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,755 | 16,849 | - | 39,604 | 48,087 | 87,692 | △87,692 | - |
| 計 | 2,912,902 | 297,689 | 1,683,790 | 4,894,382 | 63,935 | 4,958,317 | △36,588 | 4,921,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,965 | 132,455 | 154,700 | 393,122 | △13,200 | 379,921 | △42,696 | 337,225 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 104,398 | 6,846 | 54,768 | 166,012 | 4,318 | 170,331 | 48,167 | 218,498 |
| のれん償却額 | - | - | 79,658 | 79,658 | - | 79,658 | - | 79,658 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,696千円及び減価償却費48,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| マネジメント教育 サービス | 経営コンテンツ メディアサービス | プラットフォーム サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 外部顧客への 売上高 | 2,803,478 | 278,001 | 1,329,263 | 22,900 | 22,316 | 4,455,959 | |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| マネジメント教育 サービス | 経営コンテンツ メディアサービス | プラットフォーム サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 外部顧客への 売上高 | 2,890,147 | 280,839 | 1,683,790 | 15,847 | 51,104 | 4,921,729 | |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| マネジメント教育 サービス | 経営コンテンツ メディアサービス | プラットフォーム サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 42,899 | - | 42,899 |
(注)「その他」の金額は、研修施設の建設に関する遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| マネジメント教育 サービス | 経営コンテンツ メディアサービス | プラットフォーム サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 48,089 | - | - | 48,089 |
| 当期末残高 | - | - | 1,503,138 | - | - | 1,503,138 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| マネジメント教育 サービス | 経営コンテンツ メディアサービス | プラットフォーム サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 79,658 | - | - | 79,658 |
| 当期末残高 | - | - | 1,423,479 | - | - | 1,423,479 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。