有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 9:40
【資料】
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【項目】
140項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(2021年1月に名称変更)の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結損益計算書計上額
(注)3
リカレント
教育
プラット
フォーム
サービス
売上高
外部顧客への
売上高
3,036,0932,660,7595,696,85313,3505,710,203178,7915,888,994
セグメント間の内部売上高又は振替高---480480△480-
3,036,0932,660,7595,696,85313,8305,710,683178,3115,888,994
セグメント利益97,51839,142136,6613,120139,78160,716200,498
その他の項目
減価償却費95,500102,983198,4831,590200,07376,276276,349
のれん償却額20,44582,880103,326-103,326-103,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額60,716千円及び減価償却費76,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結損益計算書計上額
(注)3
リカレント
教育
プラット
フォーム
サービス
売上高
顧客との契約
から生じる収益
3,292,0593,236,1456,528,2041,0526,529,256214,9216,744,177
その他の収益---12,72912,729-12,729
外部顧客への
売上高
3,292,0593,236,1456,528,20413,7816,541,986214,9216,756,907
セグメント間の内部売上高又は振替高---390390△390-
3,292,0593,236,1456,528,20414,1716,542,376214,5316,756,907
セグメント利益113,303239,267352,5712,447355,019116,161471,180
その他の項目
減価償却費103,981113,752217,7341,571219,30666,184285,490
のれん償却額44,91282,880127,793-127,793-127,793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額116,161千円及び減価償却費66,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

リカレント教育プラットフォーム
サービス
その他全社・消去合計
外部顧客への売上高3,036,0932,660,75913,350178,7915,888,994

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

リカレント教育プラットフォーム
サービス
その他全社・消去合計
外部顧客への売上高3,292,0593,236,14513,781214,9216,756,907

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
リカレント教育プラットフォーム
サービス
その他全社・消去合計
減損損失-25,41073,82119399,425

(注)「その他」及び「全社・消去」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
リカレント教育プラットフォーム
サービス
その他全社・消去合計
減損損失-45,4226,933-52,355

(注)「その他」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
リカレント教育プラットフォーム
サービス
その他全社・消去合計
当期償却額20,44582,880--103,326
当期末残高230,0091,163,651--1,393,660

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
リカレント教育プラットフォーム
サービス
その他全社・消去合計
当期償却額44,91282,880--127,793
当期末残高568,1611,080,770--1,648,931

(注)「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は21,271千円、未償却残高は233,991千円となっております。
「リカレント教育」セグメントにおいて、日本クイント㈱の株式を取得したことに伴い、第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は3,195千円、未償却残高は124,605千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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