営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 3億3236万
- 2017年3月31日 +1.46%
- 3億3722万
個別
- 2016年3月31日
- 1億5929万
- 2017年3月31日 +14.15%
- 1億8182万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 平成25年10月1日付(株式1株につき200株)2017/06/26 12:00
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,168千円及び減価償却費60,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/06/26 12:00
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,696千円及び減価償却費48,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。2017/06/26 12:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/06/26 12:00
(概算額の算定方法)売上高 168,964千円 営業利益 △24,797千円 経常利益 △22,395千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。2017/06/26 12:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2017/06/26 12:00
(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。 - #7 業績等の概要
- また、第4四半期において保養所施設の売却による特別利益38百万円、保有資産の再評価による特別損失42百万円を計上いたしました。2017/06/26 12:00
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,921百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は337百万円(同1.5%増)、経常利益は346百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(同16.1%減)となり、売上高は過去最高を6期連続で更新し、営業利益、経常利益も過去最高を更新いたしました。
なお、当社は、平成28年12月1日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。