建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は[内書]しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 13:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	37,846千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,222	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	167千円
機械装置及び運搬具	80	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	630,992千円	1,414,180千円
土地	166,851	166,851

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	ATAMIせかいえ 月の道建設による増加	814,430千円
② 工具、器具及び備品	ATAMIせかいえ 月の道建設による増加	69,405千円
③ 建設仮勘定	ATAMIせかいえ 月の道建設による増加	751,332千円
	ATAMIせかいえ 月の道開業に伴う振替による減少	1,048,085千円

3 長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(収益変動要因)
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,816千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 13:18