平成25年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

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#3 事業等のリスク

① 潜在株式について
当社は、取締役、監査役、従業員及び番組講師等の協力者に対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、平成30年3月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は586,000株であり、発行済株式数の4.1%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む遠隔型マネジメント教育事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員はもとより、社外の協力者から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的にストック・オプションを発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与されるストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期中平均株式数(株)	14,255,024	14,255,024
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年6月26日取締役会決議によるストック・オプション599,000株この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成24年6月26日取締役会決議によるストック・オプション586,000株この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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