有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業外収益の「その他」	7	16

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 652,000株
付与日	平成24年7月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成25年4月1日 至 平成34年7月11日

(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
平成25年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年6月26日取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度	599,000
付与	-
失効	13,000
権利確定	-
未確定残	586,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年6月26日取締役会決議
権利行使価格 (円)	222
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。