有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2012年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 652,000株
付与日	2012年7月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2013年4月1日 至 2022年7月11日

(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2013年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(4)当連結会計年度の決算確定をもって、(注)2.(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2012年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	577,000
付与	-
失効	577,000
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

権利行使価格 (円)	222
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。