建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 16億1981万
- 2019年3月31日 +11.13%
- 18億2万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は[内書]しております。2019/06/26 15:09
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~47年
構築物 10年~20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 15:09 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/26 15:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 167千円 170千円 機械装置及び運搬具 - 107 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/26 15:09
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 1,414,180千円 1,357,811千円 土地 166,851 166,851
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2019/06/26 15:09
2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。① 建物 研修所取得による増加 241,483千円 ② 構築物 研修所取得による増加 5,683千円 ③ 建設仮勘定 研修所建設による増加 256,478千円 研修所取得に伴う振替による減少 276,925千円 ④ ソフトウェア インターネット配信システムによる増加 12,875千円 社内業務システムの除却による減少 14,925千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (収益変動要因)2019/06/26 15:09
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/06/26 15:09
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,259千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,875千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2019/06/26 15:09
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2019/06/26 15:09
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 15:09