無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 15:09

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウェア
静岡県賀茂郡	遊休資産	無形固定資産(その他)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,952千円)として特別損失に計上しました。

2019/06/26 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、2,182百万円となりました。主な要因は、売掛金が21百万円増加したものの、現金及び預金が81百万円及び未収消費税等が61百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、5,232百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が82百万円増加したものの、のれんの定期償却等で無形固定資産が93百万円及び投資その他の資産が56百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、7,414百万円となりました。

2019/06/26 15:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2019/06/26 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～20年2019/06/26 15:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 15:09