	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	15,878	18,434
退職給付に係る負債	2,518	3,297
税務上の繰越欠損金 (注)2	93,762	79,086

(注)1.評価性引当額が36,331千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社において評価性引当額を17,326千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 15:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,817千円	7,279千円
退職給付費用	4,062	2,831
中小企業退職金共済制度への拠出額	△600	△580
退職給付に係る負債の期末残高	7,279	9,530

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△24,267	△23,261
退職給付に係る負債	7,279	9,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,279	9,530

(3)退職給付費用

2019/06/26 15:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/26 15:09