有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,997千円		10,844千円
奨学還付引当金	122		36
前受金	34,646		35,827
棚卸資産評価損	9,090		4,612
投資有価証券評価損	7,890		9,665
資産除去債務	15,878		18,434
退職給付に係る負債	2,518		3,297
税務上の繰越欠損金 (注)2	93,762		79,086
減価償却超過額	4,570		10,028
減損損失	31,608		16,769
その他	8,959		9,433
繰延税金資産小計	219,045		198,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△79,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△49,346
評価性引当額小計 (注)1	△92,101		△128,433
繰延税金資産合計	126,943		69,603
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,043		△12,349
繰延税金負債合計	△11,043		△12,349
繰延税金資産の純額	115,900		57,253

(注)1.評価性引当額が36,331千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社において評価性引当額を17,326千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	131	1,426	3,292	4,510	8,652	61,071	79,086
評価性引当額	△131	△1,426	△3,292	△4,510	△8,652	△61,071	△79,086
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
住民税均等割等	1.5		1.3
評価性引当額の増減	△2.0		7.9
のれん償却額	6.2		5.2
連結子会社との適用税率差異	2.4		2.9
税額控除	△1.0		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		48.5