有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,861千円		8,481千円
棚卸資産評価損	571		43
投資有価証券評価損	7,559		7,673
資産除去債務	85,473		87,296
退職給付に係る負債	5,740		1,119
税務上の繰越欠損金 (注)2	98,457		157,895
減価償却超過額	7,617		8,465
減損損失	42,276		30,882
税務上の収益認識差額	70		-
創業者特別功労引当金	72,569		-
その他	13,933		11,671
繰延税金資産小計	359,132		313,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△88,981		△41,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,615		△28,018
評価性引当額小計 (注)1	△131,597		△69,548
繰延税金資産合計	227,534		243,982
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△4,586
土地時価評価差額	△15,840		△15,840
その他の無形固定資産	△55,038		△47,852
資産除去債務に対応する除去費用	△69,104		△62,886
繰延税金負債合計	△139,984		△131,167
繰延税金資産の純額	87,550		112,814

(注)1.評価性引当額が62,049千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,578	651	6,826	2,171	14,468	65,760	98,457
評価性引当額	△8,578	△651	△3,709	△2,171	△14,468	△59,401	△88,981
繰延税金資産	-	-	3,117	-	-	6,358	(※2)9,476

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金98,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,476千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,551	1,531	-	-	153,811	157,895
評価性引当額	-	△334	△1,531	-	-	△39,662	△41,529
繰延税金資産	-	2,217	-	-	-	114,149	(※2)116,366

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金157,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,366千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
住民税均等割等	0.6		1.8
評価性引当額の増減	△3.5		△16.7
のれん償却額	4.1		12.7
連結子会社との適用税率差異	1.6		5.1
その他	0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.3