有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,481千円		15,638千円
棚卸資産評価損	43		5
投資有価証券評価損	7,673		9,339
資産除去債務	87,296		92,308
退職給付に係る負債	1,119		1,256
税務上の繰越欠損金 (注)	157,895		112,882
減価償却超過額	8,465		8,553
減損損失	30,882		49,248
その他	11,671		14,771
繰延税金資産小計	313,530		304,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△41,529		△41,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,018		△30,810
評価性引当額小計	△69,548		△71,873
繰延税金資産合計	243,982		232,131
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,586		-
土地時価評価差額	△15,840		△15,840
その他の無形固定資産	△47,852		△42,052
資産除去債務に対応する除去費用	△62,886		△59,556
繰延税金負債合計	△131,167		△117,450
繰延税金資産の純額	112,814		114,680

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,551	1,531	-	-	153,811	157,895
評価性引当額	-	△334	△1,531	-	-	△39,662	△41,529
繰延税金資産	-	2,217	-	-	-	114,149	(※2)116,366

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金157,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,366千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	112,882	112,882
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,062	△41,062
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,820	(※2)71,820

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金112,882千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,820千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
住民税均等割等	1.8		1.5
評価性引当額の増減	△16.7		0.1
のれん償却額	12.7		10.8
連結子会社との適用税率差異	5.1		4.3
その他	△1.3		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。