有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,844千円		5,868千円
奨学還付引当金	36		61
前受金	35,827		13,362
棚卸資産評価損	4,612		3,315
投資有価証券評価損	9,665		7,713
資産除去債務	18,434		37,268
退職給付に係る負債	3,297		9,437
税務上の繰越欠損金 (注)2	79,086		136,508
減価償却超過額	10,028		15,507
減損損失	16,769		16,656
その他	9,433		11,207
繰延税金資産小計	198,036		256,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△79,086		△136,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,346		△71,399
評価性引当額小計 (注)1	△128,433		△207,889
繰延税金資産合計	69,603		49,018
繰延税金負債
土地時価評価差額	-		△15,840
その他の無形固定資産	-		△75,404
資産除去債務に対応する除去費用	△12,349		△28,043
繰延税金負債合計	△12,349		△119,289
繰延税金資産の純額	57,253		△70,270

(注)1.評価性引当額が79,455千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の繰越欠損金にかかるもの43,727千円及び連結子会社において計上された資産除去債務にかかるもの17,100千円について、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	131	1,426	3,292	4,510	8,652	61,071	79,086
評価性引当額	△131	△1,426	△3,292	△4,510	△8,652	△61,071	△79,086
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,414	5,532	4,471	8,578	8,166	108,344	136,508
評価性引当額	△1,414	△5,532	△4,471	△8,578	△8,166	△108,325	△136,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.8
住民税均等割等	1.3		3.3
評価性引当額の増減	7.9		25.2
のれん償却額	5.2		15.9
連結子会社との適用税率差異	2.9		4.6
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		83.3