有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税	10,093		9,997
奨学還付引当金	46		122
前受金	28,218		34,646
棚卸資産評価損	3,940		9,090
投資有価証券評価損	6,485		7,890
資産除去債務	6,118		15,878
退職給付に係る負債	1,320		2,518
繰越欠損金	125,270		93,762
減価償却超過額	1,426		4,570
減損損失	18,390		31,608
その他	4,429		8,959
繰延税金資産小計	205,740		219,045
評価性引当額	△81,838		△92,101
繰延税金資産合計	123,902		126,943
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,363		△11,043
繰延税金負債合計	△2,363		△11,043
繰延税金資産の純額	121,539		115,900

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	108,746		94,677
固定資産-繰延税金資産	15,019		24,658
固定負債-繰延税金負債	2,226		3,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割等	1.7		1.5
評価性引当額の増減	△9.3		△2.0
のれん償却額	7.1		6.2
連結子会社との適用税率差異	1.9		2.4
税額控除	△0.7		△1.0
その他	2.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		39.4