有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,868千円		7,226千円
奨学還付引当金	61		173
前受金	13,362		18,362
棚卸資産評価損	3,315		727
投資有価証券評価損	7,713		7,713
資産除去債務	37,268		56,134
退職給付に係る負債	9,437		9,356
税務上の繰越欠損金 (注)2	136,508		193,465
減価償却超過額	15,507		20,764
減損損失	16,656		27,486
その他	11,207		12,612
繰延税金資産小計	256,907		354,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△136,489		△105,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,399		△48,443
評価性引当額小計 (注)1	△207,889		△153,489
繰延税金資産合計	49,018		200,533
繰延税金負債
土地時価評価差額	△15,840		△15,840
その他の無形固定資産	△75,404		△66,746
資産除去債務に対応する除去費用	△28,043		△43,768
繰延税金負債合計	△119,289		△126,356
繰延税金資産の純額	△70,270		74,176

(注)1.評価性引当額が54,400千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金にかかるもの31,443千円及び連結子会社において計上された資産除去債務等にかかるもの22,957千円について、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,414	5,532	4,471	8,578	8,166	108,344	136,508
評価性引当額	△1,414	△5,532	△4,471	△8,578	△8,166	△108,325	△136,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,532	4,471	8,578	8,166	7,226	159,490	193,465
評価性引当額	△5,532	△4,471	△8,578	△8,166	△7,266	△71,070	△105,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	88,419	88,419

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.4
住民税均等割等	3.3		8.5
評価性引当額の増減	25.2		△79.9
のれん償却額	15.9		42.8
連結子会社との適用税率差異	4.6		△0.4
税額控除	-		△14.4
その他	0.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.3		△11.2