有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,226千円		4,558千円
前受金	18,362		-
棚卸資産評価損	727		493
投資有価証券評価損	7,713		7,648
資産除去債務	56,134		81,645
退職給付に係る負債	9,356		10,771
税務上の繰越欠損金 (注)2	193,465		175,793
減価償却超過額	20,764		21,902
減損損失	27,486		45,321
税務上の収益認識差額	-		8,560
その他	12,785		23,413
繰延税金資産小計	354,023		380,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△105,046		△108,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,443		△60,811
評価性引当額小計 (注)1	△153,489		△169,809
繰延税金資産合計	200,533		210,298
繰延税金負債
土地時価評価差額	△15,840		△15,840
その他の無形固定資産	△66,746		△60,946
資産除去債務に対応する除去費用	△43,768		△72,120
繰延税金負債合計	△126,356		△148,908
繰延税金資産の純額	74,176		61,390

(注)1.評価性引当額が16,319千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,532	4,471	8,578	8,166	7,226	159,490	193,465
評価性引当額	△5,532	△4,471	△8,578	△8,166	△7,226	△71,070	△105,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	88,419	88,419

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,471	8,578	8,166	7,226	2,214	145,136	175,793
評価性引当額	△4,471	△8,578	△8,166	△7,226	△2,214	△78,340	△108,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	66,795	(※2)66,795

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金175,793千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.6
住民税均等割等	8.5		1.5
評価性引当額の増減	△79.9		1.1
のれん償却額	42.8		9.8
連結子会社との適用税率差異	△0.4		3.0
税額控除	△14.4		-
その他	△1.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.2		47.1