有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,638千円		12,334千円
棚卸資産評価損	5		-
投資有価証券評価損	9,339		9,213
資産除去債務	92,308		87,817
退職給付に係る負債	1,256		1,375
税務上の繰越欠損金 (注)	112,882		98,344
減価償却超過額	8,553		9,016
減損損失	49,248		37,502
その他	14,771		13,934
繰延税金資産小計	304,005		269,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△41,062		△28,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,810		△31,407
評価性引当額小計	△71,873		△60,310
繰延税金資産合計	232,131		209,229
繰延税金負債
土地時価評価差額	△15,840		△15,840
その他の無形固定資産	△42,052		△36,252
資産除去債務に対応する除去費用	△59,556		△51,293
繰延税金負債合計	△117,450		△103,387
繰延税金資産の純額	114,680		105,842

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	112,882	112,882
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,062	△41,062
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,820	(※2)71,820

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金112,882千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,820千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	98,344	98,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,902	△28,902
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69,442	(※2)69,442

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金98,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,442千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割等	1.5		1.4
評価性引当額の増減	0.1		△2.5
のれん償却額	10.8		10.6
連結子会社との適用税率差異	4.3		4.6
その他	△5.1		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		40.9