有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失	4,129		3,751
未払事業税否認	3,204		4,050
投資有価証券評価損	5,413		4,771
奨学還付引当金	1,121		1,655
差入保証金償却	1,521		4,669
未払家賃	5,550		-
前受金	-		20,168
繰越欠損金	271,914		227,988
退職給付に係る負債	2,558		2,472
その他	1,234		1,203
繰延税金資産小計	296,647		270,731
評価性引当額	△275,734		△205,306
繰延税金資産合計	20,913		65,425
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△2,512
繰延税金負債合計	-		△2,512
繰延税金資産の純額	20,913		62,913

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,875		54,592
固定資産-繰延税金資産	11,037		10,657
固定負債-繰延税金負債	-		2,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割等	1.9		1.9
評価性引当額の増加	2.0		△27.0
のれん償却額	1.7		4.2
雇用促進税制税額控除	△1.8		-
所得拡大税制税額控除	-		△1.9
繰越欠損金控除制限	1.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.6
その他	△0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,115千円減少し、法人税等調整額が4,115千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6,441千円減少し、法人税等調整額は6,441千円増加しております。