有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税	7,567		10,093
奨学還付引当金	2,956		46
前受金	42,855		28,218
棚卸資産評価損	-		3,940
投資有価証券評価損	5,982		6,485
資産除去債務	5,056		6,118
退職給付に係る負債	2,357		1,320
繰越欠損金	176,128		125,270
減価償却超過額	-		1,426
減損損失	3,551		18,390
その他	2,752		4,429
繰延税金資産小計	249,208		205,740
評価性引当額	△129,162		△81,838
繰延税金資産合計	120,045		123,902
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,418		△2,363
繰延税金負債合計	△2,418		△2,363
繰延税金資産の純額	117,627		121,539

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	107,840		108,746
固定資産-繰延税金資産	12,065		15,019
固定負債-繰延税金負債	2,278		2,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
住民税均等割等	1.8		1.7
評価性引当額の増減	△22.4		△9.3
のれん償却額	4.7		7.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
連結子会社との適用税率差異	-		1.9
その他	1.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		34.7