建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は[内書]しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#2 事業等のリスク

⑨ 災害・感染症に関するリスクについて
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。当社グループは、遠隔教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)組織体制について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/17 14:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	170千円	-千円
機械装置及び運搬具	107	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,357,811千円	1,365,061千円
土地	166,851	342,851

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	研修所取得による増加	4,268千円
② 車両運搬具	社用車売却による減少	4,844千円
③ 工具、器具及び備品	研修所家具等の取得による増加	3,221千円
	PC除却による減少	5,221千円
④ ソフトウェア	遠隔教育システム開発による増加	8,213千円
	社内業務システム開発による増加	15,880千円
⑤ ソフトウェア仮勘定	遠隔教育システム開発による増加	3,179千円
	社内業務システム開発による増加	9,593千円

2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,875千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,597千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/17 14:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/17 14:00