無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
2.資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/06/19 13:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
3.当期首残高について「無形固定資産」の「商標権」として表示していた14,022千円、「特許権」として表示していた18,882千円及び「電話加入権」72千円は、「その他」32,976千円として組み替えて表示しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
土地時価評価差額	△15,840		△15,840
その他の無形固定資産	△42,052		△36,252
資産除去債務に対応する除去費用	△59,556		△51,293

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、3,415百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が247百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が177百万円、有形固定資産が59百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,369百万円となりました。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた156千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「商標権」及び「電話加入権」は明瞭性を高めるため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた4,973千円及び「電話加入権」に表示していた72千円は、「その他」として組み替えております。

2026/06/19 13:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年2026/06/19 13:12