(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	92,308	87,817
退職給付に係る負債	1,256	1,375
税務上の繰越欠損金 (注)	112,882	98,344

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 13:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,235千円	3,546千円
退職給付費用	431	455
中小企業退職金共済制度への拠出額	△120	△120
退職給付に係る負債の期末残高	3,546	3,882

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△9,799	△9,957
退職給付に係る負債	3,546	3,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,546	3,882

(3)退職給付費用

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