有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
(1)法人営業の強化
当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリュエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の取得を計画しており、当社グループの行うマネジメント教育事業の一層の普及を図り収益拡大に努めてまいります。
(2)ビジネス・パートナーの開拓
当社グループの収益拡大のためには、販売体制の拡充が重要な課題であります。これまで当社は主に直販主体の販売体制を採っておりましたが、今後は保有するコンテンツや遠隔教育システムを効率的に活用し収益に結びつけるために、ビジネス・パートナーの開拓に取り組み、販売体制、販売チャネルの拡充を図る必要があります。
(3)遠隔教育システムの開発
当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業を軸に業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)”を機能の強化及び学習支援の運用も含めより充実していく必要があります。
(4)人材の確保と育成
当社グループの事業を拡大するには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社では、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社の企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。