- #1 事業等のリスク
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失44,384千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を587,049千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
2024/01/12 9:06- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| マーケティング事業 |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 9,417 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 222,227 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年1月から11月までの訪日外国人旅行者数は2,233万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約76%の水準となりました。円安も追い風となり、2023年7月から9月までの3か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、1兆3,904億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年4月から6月までの1兆2,673億円を上回って過去最高となりました。日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まりつつあり、インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は219,757千円(前年同期比1.1%減)、営業損失は44,384千円(前年同期は営業損失55,159千円)、経常損失は21,137千円(前年同期は経常損失42,250千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,086千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42,330千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2024/01/12 9:06- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失44,384千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を587,049千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
2024/01/12 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
