新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日(取締役会)	平成25年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社監査役 1当社従業員 4
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	35千円	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#3 事業等のリスク

⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
第16期第2四半期連結累計期間において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を有償発行しました。
平成27年5月31日現在、これら新株予約権による潜在株式数は102,500株であり、発行済株式総数7,502,800株の1.4%に相当しております。このため、現在付与している新株予約権の行使が行われた場合は当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 単元株式数は100株であります。
2 提出日現在の発行数には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加260,000株は、平成25年7月23日付で新株予約権が行使されたことによる増加であります。
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使2015/08/26 9:37

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	102	102
(うち新株予約権(千円))	(102)	(102)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	698,379	731,248

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月 1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月 1日至 平成27年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	7,481,133	7,502,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権1,025個)。なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権1,025個)。なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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