有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	35千円	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 137,500株
付与日	平成25年10月31日
権利確定条件	平成26年5月期乃至平成30年5月期のいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が1,000百万円を超過していること。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年9月 1日至平成31年2月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。