有価証券報告書-第16期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	35千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成16年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,860株
付与日	平成16年12月27日、平成17年2月1日
権利確定条件	付与日(平成16年12月27日及び平成17年2月1日)から権利確定日(平成18年11月11日)まで継続して勤務していること。但し、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。
対象勤務期間	自 平成16年12月27日及び平成17年2月1日 至 平成18年11月11日
権利行使期間	自 平成18年11月12日 至 平成26年11月11日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 137,500株
付与日	平成25年10月31日
権利確定条件	平成26年5月期乃至平成30年5月期のいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が1,000百万円を超過していること。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年9月 1日 至 平成31年2月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年11月11日	平成25年10月15日
権利確定前
期首(株)	―	―
付与(株)	―	137,500
失効(株)	―	35,000
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	102,500
権利確定後
期首(株)	260,000	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	260,000	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年11月11日	平成25年10月15日
権利行使価格(円)	11	256
行使時平均株価(円)	241	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	100

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	71.1%
予想残存期間 (注)2	5.3年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.227%

(注) 1.評価基準日時点までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間満了日までの期間に基づき算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。