有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(1)財政状態の分析
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、1.7%増加し、853,878千円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加30,108千円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58.5%増加し、123,329千円となりました。主な内訳は、建設仮勘定の増加68,421千円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.8%増加し、239,679千円となりました。主な内訳は買掛金の増加15,136千円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、171.4%増加し、6,177千円となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加4,055千円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.7%増加し、731,351千円となりました。主な内訳は為替換算調整勘定の増加20,930千円であります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は日本国内における多言語PPCや海外法人の売上が堅調に推移したものの、日本語SEOの収益化の遅延を補完するまでには至らず、1,618,517千円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は国内における多言語案件の増加が一定程度、収益性の向上に寄与したものの、利益貢献度の高いSEOの収益化が遅延したことで、387,829千円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。売上総利益率は24.0%(前連結会計年度は23.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、409,634千円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。一部海外法人において人件費の高騰等が見られたものの、ローコストオペレーションを継続したことで、昨年対比微増に留まりました。
(営業利益/経常利益/当期純利益)
当連結会計年度においては、日本国内における多言語案件の増加や海外法人における安定的な収益化が業績に寄与したものの、国内SEOにおける販売遅延により、前年対比で減収となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として計上しております。結果、営業損失21,804千円(前連結会計年度は営業損失6,491千円)、経常利益3,781千円(前連結会計年度比48.0%減)、当期純利益2,926千円(前連結会計年度比73.9%減)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。