四半期報告書-第17期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年6月1日～平成27年2月28日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、個人消費が徐々に回復の兆しを見せつつあります。また、継続的な円安の影響やビザ受給要件の緩和等により、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど、内需を下支えする要因となっております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速など、世界経済は潜在的な下押しリスクを抱えており、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、平成26年のインターネット広告費は1兆519億円(前年比12.1%増)と前年を上回る伸び率となっております(株式会社電通「2014年 日本の広告費」)。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当第3四半期連結会計期間においては、日系企業向け海外SEMサービスの販売体制の強化、海外法人における高付加価値サービスの提供、新規事業におけるサービスの拡充を実施してまいりました。
まず、国内の既存事業においては、日本企業の海外進出需要やインバウンド需要の増加に伴い、多言語SEM領域における販売体制の整備・強化を実施いたしました。進出国ごとに異なる顧客ニーズに対応するため、海外現地法人との連携を強化し、現地から得られるマーケティング情報を活用した付加価値の高いサービスの提供が可能となりました。結果として、主に多言語SEM領域における契約件数が増加し、当社サービスにおける多言語サービス比率も高まりつつあります。一方で、国内向け成果報酬型SEOサービスについては営業活動をさらに推進し、販売数増加の兆しはみられますが、サービスの特性上、大幅に収益を回復するまでには至らず、引き続き施策の精度向上と開発を進めてまいります。
次に、海外法人においては、当第2四半期連結累計期間に引き続き、成果報酬型SEOサービスの販売をより一層強化いたしました。また、SEMサービスに限らず、現地マーケットに即した新しい広告サービスの販売にも注力しております。現地のローカルスタッフの採用、教育についても順調に進行しており、結果、引き続き海外法人全体では高い収益性を維持しております。
最後に、当第1四半期連結累計期間に公開した海外進出支援ソーシャルサイト「The Oceanz(ジ・オーシャンズ)」については、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど、サービス提供国を拡充し、ユーザビリティの向上に取り組みました。、海外法人領域における発展的拡大へ向けて、次の段階への準備に取り組むことが出来ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,180,011千円(前年同期比3.5%減)、営業損失は31,669千円(前年同期は営業損失17,208千円)、経常損失は6,001千円(前年同期は経常損失2,786千円)、四半期純損失は6,457千円(前年同期は四半期純利益1,261千円)となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、888,812千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、76,647千円となりました。これは、主に減価償却累計額の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、242,141千円となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて185.6%増加し、6,501千円となりました。これは、主に繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、716,816千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。