四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選後の新政権の政策に対する警戒感等による為替相場及び株式市場の不安定化などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に当社グループの主たる事業である「日系企業向け多言語SEMサービス」のインバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあります。しかしながら、2016年1月から11月までの訪日外国人旅行者数が2,198万人(前年同期比22.4%増)と、既に2015年の訪日外客数を上回り、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されます。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は958,240千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,139千円(前年同期比3,645.6%増)、経常利益は11,375千円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,214千円(前年同期比33.7%減)となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。また、グローバル人材の採用および教育に対する先行投資を継続しておこなっております。以上の結果、当事業における売上高は936,171千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は92,686千円(前年同期比39.0%増)となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、営業人員の増加、プロモーション活動への先行投資、新規提携デベロッパーの開拓等、将来の収益化に向けた積極的な先行投資を行っております。また、新たにベトナムにおける不動産の売買仲介を開始しております。以上の結果、当事業における売上高は22,068千円(前年同期比145.4%増)、営業損失は3,348千円(前年同期は営業損失229千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、683,400千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、347,480千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、293,427千円となりました。これは、主に前受金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて824.1%増加し、15,697千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、721,755千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は384,492千円(前連結会計年度末は480,531千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、85,808千円(前年同期は24,070千円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加58,993千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9,910千円(前年同期は200,914千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が22,143千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は66千円(前年同期は500千円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出66千円によるものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選後の新政権の政策に対する警戒感等による為替相場及び株式市場の不安定化などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に当社グループの主たる事業である「日系企業向け多言語SEMサービス」のインバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあります。しかしながら、2016年1月から11月までの訪日外国人旅行者数が2,198万人(前年同期比22.4%増)と、既に2015年の訪日外客数を上回り、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されます。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は958,240千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,139千円(前年同期比3,645.6%増)、経常利益は11,375千円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,214千円(前年同期比33.7%減)となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。また、グローバル人材の採用および教育に対する先行投資を継続しておこなっております。以上の結果、当事業における売上高は936,171千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は92,686千円(前年同期比39.0%増)となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、営業人員の増加、プロモーション活動への先行投資、新規提携デベロッパーの開拓等、将来の収益化に向けた積極的な先行投資を行っております。また、新たにベトナムにおける不動産の売買仲介を開始しております。以上の結果、当事業における売上高は22,068千円(前年同期比145.4%増)、営業損失は3,348千円(前年同期は営業損失229千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、683,400千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、347,480千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、293,427千円となりました。これは、主に前受金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて824.1%増加し、15,697千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、721,755千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は384,492千円(前連結会計年度末は480,531千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、85,808千円(前年同期は24,070千円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加58,993千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9,910千円(前年同期は200,914千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が22,143千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は66千円(前年同期は500千円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出66千円によるものであります。