文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年6月1日～平成29年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第1四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に、マーケティング事業における「海外・多言語マーケティング支援の強化」においては、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
また、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、当第1四半期連結累計期間においては、執行役員人材の採用や国内および全ての海外現地法人を対象とした幹部候補向け・マネージャー向けの集合研修等、人材への投資を実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は464,336千円(前年同期比1.7%減)、営業損失は10,251千円(前年同期は営業利益4,825千円)、経常損失は5,281千円(前年同期は経常損失6,747千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,635千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,374千円)となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。当社及び海外現地法人の経営資源(人・情報)を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの提供が実現し、受注率及び利益率の改善に寄与致しました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は459,444千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は41,837千円(前年同期比0.6%増)となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピンにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。また、経済成長が続くベトナムにおいても、不動産の売買仲介業務を開始するなど、長期的な成長に向けた取り組みを継続しております。
今後のさらなる事業拡大を目指し、当連結会計年度においては、VR(Virtual Reality)による内見開始、個別相談会やセミナーの開催等、プロモーション活動に注力してまいりました。その他にも人材の採用、組織規模の拡大、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行った結果、費用が先行しております。
以上の結果、当事業における売上高は4,891千円(前年同期比61.2%減)、セグメント損失は12,898千円(前年同期はセグメント利益3,045千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、700,835千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、350,381千円となりました。これは、主に長期貸付金の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、287,486千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、26,149千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、737,581千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。