四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日～平成28年2月29日)におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策による雇用情勢の回復により雇用者所得が持ち直し、また、原油安を背景としたコスト減少を背景に一部に企業業績の改善が続くなど、日本経済は長引く景気低迷からの回復の兆しを見せつつあります。一方、中国の経済の下振れや米利上げの影響による新興国や資源国経済の減速が懸念され、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長 や動画広告、広告配信などの浸透により、平成27年のインターネット広告費は1兆1,594億円(前年比10.2%増)と前年を上回る伸び率となっております(株式会社電通「2015年日本の広告費」)。また、ビザ受給要件の緩和や国際航空路線の拡充等により、2015年の訪日外国人旅行者数が1,974万人(前年比47.1%増)と過去最高を記録し(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)、2016年以降もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加、および、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当四半期においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「海外法人における高付加価値サービスの提供」、そして、「新規事業の開発とサービスの拡充」に注力し、業容の拡大を図りました。
その結果、国内既存事業においては、訪日外国人旅行者の活発な消費活動を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、前年対比で売上および利益が大きく伸長いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応するために、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を継続しております。また、国内プロモーション領域においても、スマートフォン向け国内運用型広告市場の拡大を背景に、売上および利益は堅調に推移しております。
次に、海外法人については、第2四半期において発生した大型契約の終了等の影響が残るものの、成果報酬型 SEOサービスが前期に引き続き高い収益性を維持しております。また、2015年6月にフィリピンにおいて設立した子会社においては、新規事業開発を中心に体制の整備を進め、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に着手できております。
最後に、新規事業においては、多言語越境ECサイト「Wabi Japan(ワビ・ジャパン)」の取扱商品数の拡大およびシステムの改善等を継続して行ってまいりました。このサービスでは当社が持つSEMのノウハウと海外における販路拡大ノウハウを融合させ、日本国内で優れた商品や技術を保有する中小企業の販路拡大の支援を行っております。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,357,265千円(前年同期比15.0%増)、営業利益は12,114千円(前年同期は営業損失31,669千円)、経常利益は15,620千円(前年同期は経常損失6,001千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,374千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,457千円)となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメン トであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.5%減少し、713,258千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて179.2%増加し、344,296千円となりました。これは、主に建物の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.6%増加し、349,062千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.3%減少し、1,837千円となりました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、706,654千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。