文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成29年2月28日)におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移するも、実質所得の改善が遅れ、個人消費については力強さに欠ける状況が続いております。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、米国新政権発足による今後の経済動向や英国のEU離脱問題等による為替相場及び株式市場の不安定化などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の浸透により、スマートフォン向けの広告が堅調に推移したことで、平成28年のインターネット広告費は1兆3,100億円(前年比13.0%増)、その内、媒体費が単独で初めて1兆円を超え(1兆378億円 前年比12.9%増)、インターネットメディアへのシフトが続いております。(株式会社電通「2016年日本の広告費」)
また、インバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、2016年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人(前年比21.8%増)と過去最高を記録し(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,423,355千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は15,843千円(前年同期比30.8%増)、経常利益は11,153千円(前年同期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,150千円(前年同期比24.1%減)となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。また、グローバル人材の採用および教育に対する先行投資を継続しておこなっております。以上の結果、当事業における売上高は1,395,691千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は146,799千円(前年同期比31.3%増)となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、プロモーション活動への先行投資、新規提携デベロッパーの開拓等、将来の収益化に向けた積極的な先行投資を行っております。以上の結果、当事業における売上高は27,663千円(前年同期比47.1%増)、営業損失は12,302千円(前年同期は営業損失1,657千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、686,472千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、341,608千円となりました。これは、主に減価償却費の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、279,741千円となりました。これは、主に前受金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1005.0%増加し、18,770千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、729,569千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。